売りたい

何から始めたらいいのだろう? どんな費用がかかるのだろう?
何に注意したらいいのだろう? 不動産の売却には様々な不安や疑問があると思います。
長年にわたり培ってきた経験や知識をもとに、ご納得いただける提案をいたします。
ご不明なことがございましたらお気軽にご相談ください。

売却の流れ

売却のご相談

売却に関するご相談を無料にて承ります。
お電話もしくはメールでお気軽にお問い合わせください。
オンラインでのご相談も承っております。

不動産査定

現在の市況や需給状況を勘案しつつ課税明細書や対象物件を拝見した上で、購入者を見つけ成約できるであろう予想価格を無料(※)にて算出いたします。
査定価格は『仲介価格』『買取価格』の2種類がございます。
※ご依頼時に「課税証明書」または「土地建物の登記事項証明書」などをご準備いただいた場合

『仲介』と『買取』の違いについて

不動産の売却方法には、大きく分けて「仲介」「買取」の2種類がございます。
それぞれにメリット・デメリットがございますので、お客様のご希望に合った売却方法を選択いただけます。

仲 介

仲介は、お客様が不動産業者に売却依頼を行います。その後、不動産業者が「買いたい人」を探し、折衝や契約手続きなどのサポートを行います。

メリット
  • 比較的高く売却できる
デメリット
  • 時間がかかる可能性がある
  • 仲介手数料がかかる
  • 引渡し後に契約不適合責任を負う場合がある
  • 購入希望者に都度、内覧してもらう必要がある
  • 販売活動をご近所に知られる

買 取

買取は、不動産業者が買主となります。
よって、契約条件の調整や手続きなどが簡易です。

メリット
  • 購入者を早く見つけることができる
  • 引渡し後の契約不適合責任を回避できる
  • 販売活動をご近所に知られずに済む
  • 販売中に次の物件を探すことができる
デメリット
  • 仲介よりも価格が低くなる

「しっかり査定」のすすめ

『30秒クイック査定』や『スピード査定』など不動産業者によって様々な査定方法がございます。
道路の広さや陽当たり、土地の形や建物の状態など、物件の特徴や魅力はそれぞれ異なります。
本来必要な調査を行わずに、大まかな所在地や土地・建物の面積だけで算出した査定価格と実際に販売する価格とでは、大きな差が生じる場合がございます。
弊社では初期段階からしっかり調査する「しっかり査定」をおすすめいたします。
※現地確認や役所での調査を行わずに査定する『かんたん査定』もございます。

査定報告

ご依頼内容にもとづいて査定報告書を作成し、査定価格と根拠を説明いたします。

販売方法・価格の決定

査定報告書を参考に、販売方法と価格を決定いただきます。

契約の締結
仲介の場合

物件売買を委託していただく媒介契約を締結いたします。【へ】

買取の場合

契約条件の詳細を確認いただき、弊社と売買契約を締結いたします。【へ】

販売活動の実施(仲介)

下記の販売宣伝活動(弊社費用負担)を行います。
①インターネットサイトへの登録
②提携不動産業者への販売依頼活動
③現地看板の設置
④折込み広告など
⑤東日本不動産流通機構への登録
※媒介契約内容・物件状況・市況を鑑みて実施

売買契約の締結(仲介)

購入者の決定後、契約条件の詳細を取り決め、購入者と売買契約を締結いただきます。
その際に、購入者から契約金(手付金)を受領します。

引き渡し準備

売買契約書で取り決めた内容を引き渡しまでに完了していただきます。
①土地の境界標の設置
②住所移転登記(現住所が登記住所と異なる場合)
③農地転用・地目変更など 
④残置物処分
⑤ハウスクリーニング
⑥お祓い・魂ぬきなど
⑦未登記建物の登記
⑧建物の解体
⑨滅失登記

残金決済・引き渡し

原則、司法書士立会いのもと物件および登記識別情報通知(権利証)・印鑑証明書・鍵などと残代金を交換いたします。また、固定資産税や都市計画税などを日割り精算いたします。場合によっては、売主様・買主様が対面せず事前に司法書士と面談して決済を行うこともございます。

※原則、買主様が融資を利用する場合には銀行で手続きを行います。
※抵当権など設定がある場合は、残金決済と同時に抹消手続きを行います。

ご精算

最後に、受領した売買代金を確認いただいた後、必要経費(解体費用・測量費用・仲介手数料など)をお支払いいただきます。

皆様の大切な不動産の査定から販売活動まで、安心しておまかせください。

売却事例

事例1
空き家になっていた不動産の処分

[物件概要]
新潟市西区寺尾
土地面積:約40坪
建物面積:約20坪
築年数:40年超

依頼内容

ご近所から空き家の火災・倒壊を心配する声が上がり、所有者様ご本人に代わり成年後見人から早期処分のご相談をいただきました。

実施内容

物件の調査及び査定を行った後、関連事務所と遺産分割協議・相続登記・購入者探しを分担し、相続登記完了後、購入者様と不動産売買契約を締結。

POINT

早めの処分をご要望されていたため、査定報告後すぐに様々な手続きや作業を関連事務所と連携しながら同時進行し、売買契約締結からお引き渡しまで効率よく進めることができました。
事例2
親から相続した不動産の処分

[物件概要]
新潟市中央区鳥屋野
土地面積:約100坪
建物面積:約50坪
築年数:40年超

依頼内容

他社にて新居をお探し中のお客様から、親御さんから相続された土地・建物についてご相談いただきました。

実施内容

物件の調査及び査定を行い、税制優遇制度などを考慮して売買手順を確認。その上で関連事務所・協力会社と連携しながら、遺産分割協議・相続登記・購入者探しを実施。相続登記完了後、購入者様と不動産売買契約を締結。

POINT

様々な税制優遇制度を考慮して、弊社とパートナー関係にある専門家と連携しながら進めたことで、売買契約締結からお引き渡しまでスムーズに進めることができました。
事例3
暮らしていたご自宅の処分

[物件概要]
新潟市西区みずき野
土地面積:約70坪
建物面積:約40坪
築年数:10年超

依頼内容

所有者様ご本人が施設で暮らすことになり、愛着のあるご自宅の処分について、成年後見人を通じてご相談いただきました。

実施内容

物件の調査及び査定を行った後、お仏壇の魂ぬきや使わなくなった物の整理を行い、購入者探しを実施。購入者様と不動産売買契約を締結。

POINT

インターネット掲載後、すぐに購入者様よりご見学のお申し込みをいただきました。ミサワホーム製建物の製品特長などをご理解いただけ早期売買に至りました。買主様には提携金融機関やリフォーム会社様を紹介。結果、売主様・買主様双方にご満足いただくことができました。
事例4
親から相続し空き家になっていたご実家の処分

[物件概要]
新潟市東区竹尾
土地面積:約40坪
建物面積:約40坪
築年数:30年超

依頼内容

ミサワホーム在籍時代からお世話になっていた方から、関東在住のご親戚をご紹介いただき、親御さんから相続されたまま空き家になっていたご実家の処分についてご相談いただきました。

実施内容

物件の調査及び査定を行った結果、遺跡指定地域内にある物件であったため、購入者が建築時に考えられるリスクを所有者様にしっかり説明。一部不要物を整理し解体工事を行い、新潟市による調査を実施し購入者探しを開始。購入者様と不動産売買契約を締結。

POINT

査定時にしっかりと調査したことで遺跡指定地域内物件であることが判明。買主様の購入後のリスクをお客様にしっかりご理解いただいた上で工事を実施しました。
また、新潟市歴史文化課の埋蔵物調査と合わせて行った確定測量により、登記面積と実測面積の差異を正確に捉え売買契約を締結し、お引き渡しまで進めることができました。

不動産売却にかかるお金の話

不動産の売却には様々な費用がかかります。ここではその代表的なものを紹介いたします。

費用名 内容 支払先 備考
収入印紙代 売買契約書に貼付します。 郵便局など
境界確定費用 隣地との境界、道路と敷地との境界に境界標(杭や金属プレートなど)がない場合や、測量図が古く現在の敷地境界がはっきりしない場合、引渡しまでに売主様のご負担で境界確定図の作成が必要です。 土地家屋調査士
測量事務所
見積り無料
※面積・必要立会い人数などの条件により費用が異なります。
存置物処分費用 敷地・建物内にある家財道具や不要物の処分を業者に依頼し、売却物件を引き渡します。 整理業者 見積り無料
※量・種類により費用が異なります。
ハウスクリーニング費用 物件を引き渡す前に、ハウスクリーニングを行います。 ハウスクリーニング業者 見積り無料
建物未登記部登記費用 建物を増築したなどの理由で未登記部がある場合、引き渡しまでに表示登記が必要です。 土地家屋調査士 見積り要相談
建物解体費用 更地渡し条件の場合、建物の解体工事を行って引き渡します。 解体業者 見積り無料
建物滅失登記費用 建物解体後、建物滅失登記が必要です。 土地家屋調査士
行政書士
見積り要相談
住所変更 登記費用 登記上の住所と住民票の住所が異なる場合、住所変更登記が必要です。 司法書士 見積り無料
抵当権など抹消登記費用 抵当権などの設定がある場合、残金決済(残代金の支払い)の際に抹消手続きを行います。 司法書士 抵当権の本数・筆数などにより費用が異なります。
農地転用費用 地目が田・畑の場合、農地転用手続き(許可を含む)が必要です。 土地家屋調査士
行政書士
見積り無料
相続登記費用 遺産分割協議書の作成など、相続人数・内容により費用が異なります。 司法書士 見積り無料
仲介手数料 売主と購入者との意見調整や約束事の取り決め、書類作成や契約事務などを行う不動産会社に支払う費用です。 不動産会社 見積り無料
譲渡所得税 確定申告が必要です。自己居住用不動産の売却の場合、住まなくなった日から3年後の12月31日までに売却した場合、居住用資産の売却の特例(3,000万円控除)が利用できます。
健康保険料の増額 翌年の健康保険料が増額(上限有り)する場合があります。
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